保育園はなぜ増えないのか――少子化対策しているのに待機児童が解消しない理由――

この問題を考えるとき、いつも奇妙に思うことがある。

それは、政府は少子化対策を大々的に行いながら、なぜ待機児童の解消に消極的なのかということだ。

この点について、ふと思いついたことがあるので書いてみる。

保育園は厚労省の管轄する公立の施設である。だから政府政策によって方針が立てられる。

現在の日本政府は少子化解消を計画に掲げている。施策の一つとして子育て支援も行っている。なので子供の育成環境の整備には積極的に取り組むはずだが、実態では予算を出し渋っていて、保育園の数は増えないし、保育士の待遇改善もなされない。これは矛盾しているように見える。

しかし、よくよく「少子化」を考えてみるとそうとも言えないかもしれない。それは少子化の原因を考えたときに思いついた。

さて、少子化とはどのような原因で起こるのか？

原因はいくつもあるが、大きなものの一つは「女性の社会進出」だ。女性が社会進出すれば晩婚化する。女性が妊娠できる年齢はある程度決まっているので、晩婚化で初婚年齢が上がると出産可能な期間も縮まる。結果社会全体の出生率が低下する。

「晩婚化」の影響は少子化にとって非常に大きな影響を与えるが、それは簡単なシミュレーションでわかる。また、晩婚化は厚労白書でも指摘されている事実なので政府関係者は当然認識している。

この点が保育園の環境整備への予算拡充の障壁になっているのではなかろうか。

どういうことか？

例えば政府中枢の政策立案担当者の頭の中は以下のようなものかもしれない。

少子化解消策の方向性として、一般市民に対して出産を促すことが挙げられる。そこで乳幼児の育成環境整備に取り組む必要はあるのだが、一方で女性の晩婚化を後押しする政策を行うと逆に少子化が進んでしまう。そこで、出産する家庭をあらゆる方面で優遇するのではなく、施策は出生率の上昇が期待できるものに絞り、一方で女性の晩婚化につながるものは排除するべきだ、と。

保育園関連への予算拡充は晩婚化に直ちにつながるわけではないが、女性の社会進出には直接の影響があり、遠からず晩婚化を押し上げる可能性がある。だから、保育園をあまり重視したくないということだ。

どうだろうか？この解釈。